現地法人は、中国の中での本店移転も組織再編の一つの形態として取り上げられるため、中国工場移転も同じことがいえます。
外資系企業の場合は市や省レベルの商務機関や工商行政管理機関の許可が必要で、移転する際には批准証書および営業許可を取り直す必要があるなど手間が多く掛かるようです。
これに対し企業の管轄税務機関の場合は区レベルで、移転により税務管轄が変わるため税務清算が必要になって来ます。
工場が移転となると今まで働いていた従業員が通勤できる場所を選ぶのが一般的ではあるけれど、その移転先が遠方ともなれば新しい従業員を見つけることはもちろん、既存の従業員の生活保障なども必要になってくるのではないでしょうか。
東京の港区六本木に本社を置いている株式会社アウトバウンドマネジメントは、中国投資に関するワンストップコンサルティングサービスを提供している会社です。
公式サイトを通じて、会計・法務・税務・評価による中国ビジネスの進出もしくは撤退サポートを得意にしていることがわかるようになっています。
中国市場に特化しているコンサルティングサービス、当然ではあるけれども日本語と中国語の2か国語に精通しているため円滑な撤退・売却・移転が実現するわけです。
また、サイト内では御社の撤退を支援するプロ集団のメンバー紹介があり、弁護士をはじめ税理士や公認会計士といったメンバーで中国工場移転などのサポート役を担ってくれるのではないでしょうか。